困りごとを、園で相談する一歩へ~埼玉県保育ICT往還型研修(第1回)~

保育ICT推進協会は、保育ICTラボ事業の人材育成モデルとして、埼玉県で第1回往還型研修をオンラインで実施しました。今回は、各園の困りごとを持ち寄り、他園の参加者との対話を通して現状を整理し、園に戻って相談する次の一歩を考える回です。

今回のポイント

  • 二重入力や情報共有など、日々の仕事の具体的な場面から考えました。
  • 他園との対話から、機能の使い方とともに、担当者・時間・役割の課題が挙がりました。
  • 職員へ意見を聞く、利用ルールを確認するなど、園で相談するアクション案が出されました。

困りごとを書き出すと、仕事の重なりが見えてくる

困りごととして参加者から最初に寄せられたのは、出席簿を紙とパソコンの両方へ入力している、手書きの記録を後からアプリへ入力している、といった二重の作業でした。情報が紙と複数のツールに分かれていること、共有フォルダを使っていても職員の理解度が異なり、伝えるために時間がかかることも挙がりました。

同じ「情報共有」という言葉でも、申し送り、保護者からの連絡、指導案のねらいの確認など、困っている場面は異なります。研修では、自園で誰が、どの場面で、何に困っているかを具体的にし、目指す状態との違いを考えることを出発点にしました。

協会が支援をする際にいつも大切にしているのは、機能を追加する前に、今の手順や役割を確かめることです。データを入力できても、その後に誰が見て、どう保育や業務につなげるかが決まっていなければ、困りごとは残ります。

他園と話すことで、担当者が抱える条件にも気づく

グループワーク後には、他園にも紙の作業が残っていると知って安心したという感想や、同じアプリを使う園の活用方法を知り、試したいことが見つかったという声がありました。一方で、困りごとの中には、担当者が一人であることや、端末台数、入力時間の確保など、機能の理解だけでは解決しない条件も共有されました。

職員間の共有をデジタルに移しても、全員が確認できているとは限りません。指導案のねらいなどを確認する機会が、紙のときより減ったと感じている投稿もありました。ここから考えたいのは、情報を置く場所と、情報を確かめる機会を合わせて見直すことです。

現状を維持するという意見や、アナログの良さを改めて感じたという反応もありました。参加者の受け止めは一様ではありません。園の置かれている状況や残したい良さを踏まえて考えることも、業務の見直しには必要です。

大きな変更の前に、誰と何を確かめるか

最後のアクション共有では、ある参加園から、「ICTで変えられそうな仕事を職員に聞き、関心のある人や協力してくれる人へ声を掛けたい」という案が出されました。担当者が自分で解決策を作り切る前に、周囲の意見や力を集めようとする一歩です。

また、他の参加園からは、現在のアプリの連絡機能と独自の利用ルールを確認し、園全体で改善策を考える案が共有されました。他にも、「勤務表の扱いを変えるに当たり、まず事務職員が方法を理解してから施設長へ説明する」というアクションが示されました。

同じICT活用でも、必要なのは操作の確認なのか、職員の合意なのか、役割の整理なのかで、最初の行動は変わります。研修当日は、その違いを踏まえて、園で相談する相手や進め方を考える姿がありました。

園で試し、次の研修へ持ち寄る

今回出されたのは、園での実施が決まった成果ではなく、持ち帰って相談するアクション案です。重複している書類を確認する、業務を書き出して役割を分けるなど、まず現状を確かめる案も含まれています。実際に取り組む中では、試せたことと難しかったことの両方が、次に考える材料になります。

往還型研修では、研修で考えたことを園へ持ち帰り、職員と相談して試し、その経験を次の研修で振り返る流れを大切にします。当協会の保育ICTラボ事業では、参加者が日々の仕事から問いを立て、周囲と一緒に改善を考えられるよう、現場の先生方の取組を支えていきます。

支援者について

三好 冬馬

一般社団法人 保育ICT推進協会 代表理事

保育所で保育士として勤務しながら、地域の保育施設におけるICT導入と活用に携わってきました。保育現場での実体験をもとに、園や自治体の業務改善、ICT活用、人材育成を支援しています。

吉野 亜祐美

一般社団法人 保育ICT推進協会

自治体での勤務を経験した後、子育てを通じて保育現場のDXに関心を持ち独立。保育現場に向けた情報発信や研修、人材育成、対話を通じた課題整理に携わっています。

保育ICT人材育成・業務改善支援に関するお問い合わせ

保育ICT推進協会では、自治体と保育施設が連携し、地域全体でICT活用と業務改善を進めるための支援を行っています。

こども家庭庁の「保育ICT人材育成・業務改善支援事業」の活用を検討している自治体や、管内施設を対象とした往還型研修、専門家による巡回支援を企画したい自治体の方もご相談ください。

地域の課題や既存の取り組みを伺いながら、保育ICT人材の育成、園内の推進体制づくり、具体的な業務改善をどのように組み合わせるか、一緒に整理します。

個別のご相談・お見積りは無料です。

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