shigematsu 
保育ICTラボ事業では、自治体や保育施設とともに、こどもの理解を深め、日々の保育をよりよくするために、記録や情報共有、ICTの活用方法を見直しています。松前町では、4施設への初回巡回支援と第1回往還型研修を実施し、何のために記録を残すのか、残した記録を保育の振り返りや職員同士の対話にどう生かすのかを考えました。
巡回で各園の工夫と記録の役割を確かめる
4施設への訪問では、保護者との連絡や職員間の情報共有にICTを活用している様子を伺いました。日々のこどものエピソードを話したり、掲示やおたよりで育ちを伝えたりする取り組みも、すでに行われています。町内の職員が話し合い、記録・計画の様式を整理してきた経緯もありました。
一方、こどもの情報や育ちを記す児童票には、保護者から受け取った情報や、システムに入力した身体測定の結果を書き写す作業が残っていました。育ちの記述を下書きから清書することや、個別の計画を人数分作成することにも負担があると伺いました。
帳票を一つずつ確認しながら、こどもの理解や保育の振り返り、職員間の共有のために、どのような情報を残す必要があるかを考えました。そのうえで、同じ情報の転記など、見直せる作業を整理しました。現場で重ねてきた工夫を生かしながら、必要な情報を、必要なときに確かめて活用できる記録のあり方を検討しました。
往還型研修で目指す保育と記録のあり方を共有する
続く往還型研修では、巡回で伺った状況と支援前アンケートを手がかりに、保育を充実させるために何を実現したいかを話し合いました。アンケートでは、職員同士の対話、保護者との育ちの共有、こどもの姿に合わせた保育環境の見直しを充実させたいという意向がありました。
負担を減らして生まれる時間で何をしたいかを、業務の見直しと一緒に考えていきます。
参加者からは、同じクラスの職員とは相談できていても、他クラスの保育者の意図や次に考えていることを知る機会が少ないという声が聞かれました。経験豊かな職員の意見も聞きたい一方で、勤務時間や園舎の構造によって、ゆっくり話す機会をつくりにくいことも共有されました。
私たちも対話を重ねる中で、全園に同じ時間や組み合わせを当てはめる方法は実情に合わないと考えました。保育者の思いや気づきを共有する方向をそろえ、その方法は各園の配置や勤務に合わせて考えていくことにしました。
既存の発信を短い対話につなげる
研修では、ホームページやクラスだよりなど、すでにある発信を職員同士の共有にも生かす方法を検討しました。活動の紹介に、保育者が何を願い、こどもの姿をどう受け止めたかを添えることで、他の職員が保育の背景を知る手がかりになります。
まず日常の発信や記録で互いの保育を知り、そのうえで気になる場面について短まず日常の発信や記録で互いの保育を知り、そのうえで気になる場面について短く語り合う。記録して終わりにせず、こどもの姿の捉え方や保育者の意図を共有し、次の保育に生かす流れをどうつくるかが今後のテーマです。伝える内容や方法を工夫しながら、各園の日常の中で続けられる形を探していきます。
記録の目的を見つめ直し、次の試行を具体化する
研修で大切にしたのは、単に書類を減らしたり、ICT化を進めたりすることではありません。「何のために記録するのか」「こどもの理解や職員間の共有に必要な情報は何か」という目的から、日々の記録を見つめ直すことです。
国のガイドラインと各園で実際に使っている帳票を照らし合わせ、必要な情報を確かめながら、重複や転記、記録の頻度など、見直せる点と改善の方向性を整理しました。
効率化そのものを目的にせず、保育の質を支えるために必要な記録と、そこにか必要な記録と、そこにかける時間や手間を大切にしながら、見直せる負担を減らす。その考え方をもとに、協会が様式案や入力イメージを用意し、各園で検討した意見を次回に持ち寄ることとしました。
保育所で保育士として勤務しながら、地域の保育施設におけるICT導入と活用に携わってきました。保育現場での実体験をもとに、園や自治体の業務改善、ICT活用、人材育成を支援しています。
支援者について
三好 冬馬
一般社団法人 保育ICT推進協会 代表理事
保育所で保育士として勤務しながら、地域の保育施設におけるICT導入と活用に携わってきました。保育現場での実体験をもとに、園や自治体の業務改善、ICT活用、人材育成を支援しています。
吉野 亜祐美
自治体での勤務を経験した後、子育てを通じて保育現場のDXに関心を持ち独立。保育現場に向けた情報発信や研修、人材育成、対話を通じた課題整理に携わっています。
保育ICT人材育成・業務改善支援に関するお問い合わせ
保育ICT推進協会では、自治体と保育施設が連携し、地域全体でICT活用と業務改善を進めるための支援を行っています。
こども家庭庁の「保育ICT人材育成・業務改善支援事業」の活用を検討している自治体や、管内施設を対象とした往還型研修、専門家による巡回支援を企画したい自治体の方もご相談ください。
地域の課題や既存の取り組みを伺いながら、保育ICT人材の育成、園内の推進体制づくり、具体的な業務改善をどのように組み合わせるか、一緒に整理します。
個別のご相談・お見積りは無料です。